今、“子宮頸がん検診”について何が議論されているのか？

2023年12月に厚生労働省に「子宮頸がん検診へのHPV検査単独法導入」について検討会が開かれました。以前より子宮頸がん検診にHPV検査を導入することは議論が重ねられていました。

従来型の子宮頸がん検診は子宮の入り口をヘラやブラシで擦って細胞を採取して顕微鏡検査で確認する「子宮頸部細胞診」という方法です。子宮頸がんの95%は性交により感染するヒトパピローマウイルス（HPV）が原因です。HPVには約200種類あり、このうち“がん”と関係する15種類のタイプがハイリスクHPVと呼ばれます。現在、子宮頸がん検診にこのハイリスクHPV感染の有無を調べる「HPV検査単独法」を導入することが議論されています。HPV検査の方法は子宮頸部細胞診と同様に子宮の入り口をブラシで擦って細胞を採取する方法であり、検診時間は約1分程度で現在の検診と変わりません。以前の研究からHPV検査単独法による子宮頸がん検診でも浸潤子宮頸がんに罹る危険性を減らすことが示されています。

子宮頸がん検診の方法として、従来型の子宮頸部細胞診か、またはHPV検査かを市町村毎に選択できる体制づくりが検討されています。今回の厚生労働省の検討会では、令和5年度中にがん検診の指針改正が予定されています。さらに体制の整った市町村では早ければ令和6年4月1日から“HPV検査単独法”の子宮頸がん検診が導入可能となります。

具体的に“子宮頸がん検診“で何が変わるのか？

従来型の子宮頸がん検診では、対象者が20歳以上、2年に1回の子宮頸部細胞診が行われています。新しい検診では20-30歳未満では従来型の子宮頸部細胞診ですが、30歳以上の対象者には5年に1回のHPV検査のみとなります。

検診期間が2年から5年に大幅に延長されることにより、検診を受ける方の負担が減ることが予想されます。一方で、5年に1回となることで、次回の検診年を失念してしまうことによる検診率の低下も懸念されます。市町村レベルでの検診データの安全な保管と検診対象者への案内の充実が求められます。

また現在、検診を推奨する上限年齢についても広く議論されています。現行の検診では推奨する対象年齢は20-69歳です。一方で、HPVに新たに感染する率は年齢が上がるごとに低下することが知られています。これを受けて新しい検診では推奨する検診の上限年齢を60歳までとすることが検討されています。つまり検診の推奨年齢が20-60歳となり、より狭い年齢層でのスクリーニングとなる可能性があります。

現在、検診を推奨する上限年齢についても広く議論されています。現行の検診では推奨する対象年齢は20-69歳です。一方で、HPVに新たに感染する率は年齢が上がるごとに低下することが知られています。これを受けて新しい検診では推奨する検診の上限年齢を60歳までとすることが検討されています。つまり検診の推奨年齢が20-60歳となり、より狭い年齢層でのスクリーニングとなる可能性があります。

今、これからの“子宮頸がん検診のあり方”について広く議論されています。今年度中には、厚生労働省から新しい子宮頸がん検診の方向性が示されます。

一人でも多くの方に“子宮頸がん検診の実際“について正しく知っていただきたいと思います。また私たち婦人科医は検診を受ける方のストレスが少しでも減る努力したいと考えます。子宮頸がん検診を受ける方と検診を行う私たちが、ともにがんの早期発見・治療を目指して前進できることを願います。