2022年12月に世界の子宮頸がん患者数と死亡者数に関する最新データが報告されました。

2020年に世界で新たに604,127人の女性が子宮頸がんと診断され、341,831人が亡くなりました（Lancet Glob Health. 2022）。2018年のデータと比較して子宮頸がんは世界的に増加傾向にあります。一方、日本では年間約11,000人の女性が子宮頸がんと診断され、約3,000人の方が亡くなっています。

現在、WHOは子宮頸がんを世の中から無くすために3つの目標を掲げています。これは「子宮頸がんワクチン接種」、「子宮頸がん検診」、「治療とその後のケア」を3つの柱とするものです。

具体的には2030年までに世界の15歳までの女子に90%のワクチン接種を行うこと、つぎに信頼性の高い子宮頸がん検診を対象の70%に行うこと、最後に病気が見つかったときに90%の方に治療ができること、この3つが達成できれば70年後には子宮頸がんを世界から排除できるとしています。しかし、すごく長い道のりですね。

その中で日本は子宮頸がんワクチンの接種の遅れを指摘されています。日本でも2013年に一斉にワクチン接種が開始されました。しかし、ワクチン接種後の多様な症状の出現が報告されたため、わずか2か月間でワクチンの積極的勧奨が中止されました。

2020年に日本でこのまま子宮頸がんワクチン接種が進まない状態がつづいた未来について報告されています。これは1994年（平成6年）から2007年（平成19年）に生まれた女性は24,600-27,300人が子宮頸がんに罹患し、5,000-5,700人が亡くなるだろうとの予測でした（Lancet Public Health. 2020）。一方で、子宮頸がんワクチン接種が適切に行われれば、このうち約60%の方が子宮頸がんを回避できるとの試算も報告されています。

2022年4月から厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開しました。またワクチン接種を逃していた25歳までの方へのキャッチアップ接種も始まりました。

現行の定期接種は2価または4価ワクチンです。このワクチンで子宮頸がんを約60から約70%回避できると考えられています。一方、9価ワクチンは現在、公費での接種ではありませんが、約90%が子宮頸がんを回避できると報告されています。

以前よりこの9価ワクチン接種の公費化を要望する運動が行われておりました。長い活動の末、2022年11月に厚生労働省より「2023年4月以降に9価ワクチン接種を公費化する」ことが発表されてました。

最近、患者様から「9価ワクチンが公費になるまで待って子宮頸がんワクチンを受けた方がよいのか？」との質問をよくいただきます。

子宮頸がんワクチンはあくまでも初めのHPV感染を回避するための予防です。ほとんどの子宮頸がんは性交渉によるHPV感染が原因です。つまり初めての性交渉の前に子宮頸がんワクチン接種を行う必要があります。すでにパートナーがおられる方は9価ワクチンの公費化を待たずに現在の2価、4価のワクチン接種を検討されても良いと思います。また2023年4月以降は現在2,4価ワクチンを途中まで接種している方も残りを9価ワクチンに切り替える（交互接種）も可能となります。

皆様のライフスタイルに合わせて、子宮頸がんワクチンの接種時期を是非ご検討ください。